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女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2016年4月1日より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行され、301名以上の大企業に自社の女性活躍推進における情報公表及び行動計画の策定が義務付けられました。
ヒロセは、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、以下のような行動計画を策定しました。

計画期間

2023年4月1日~2025年3月31日

職業生活に関する機会の提供に関する目標

目標1:採用者に占める女性の割合を30%以上に引き上げる

2023年4月~
女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。
女性の応募者を増やすため、募集広告、スカウト活動の際、女性を歓迎する旨の記述をする。
2023年10月~
女子学生を対象とした現場見学会を年1回以上開催する。
2024年4月~
女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。
2024年10月~
出産や育児を理由に退職した社員に対する再雇用制度を導入する。

職業生活と家庭生活との両立に関する目標

目標2:有給休暇取得10日以上の割合を50%以上にする

2023年4月~
社員の毎月の有給休暇取得率をデータ化し、社内に情報提供する。
2023年10月~
部署ごとの有給休暇取得率向上計画の策定をする。
2024年4月~
有給休暇取得率向上計画に基づいた各部署での取組の結果を振り返る全社ミーティングを行い、目標達成に向けた計画の見直しを行う。

次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標3:産休、育休等福利厚生関係説明会を年間2回以上開催する

2023年4月~
「福利厚生制度活用推進チーム」検討会の設置。実施内容について検討を開始。
2023年10月~
「第1回説明会」の実施。
2024年1月~
「第2回説明会」の実施
2024年4月~
社員へのアンケートを実施し、次回企画に向けての検討を行う。